2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、環境省でも、再生材や植物由来のプラスチックを用いたごみ袋や文具類などの環境物品などの調達、それと、今月から、国立公園の環境省直轄ビジターセンターでの環境配慮型ではないペットボトルの販売の取りやめ、こういったことも、今率先して取り組んでいるところです。 先生言われたように、いろんなものが削れたり取れたりして、結果、海に流れる。
また、環境省でも、再生材や植物由来のプラスチックを用いたごみ袋や文具類などの環境物品などの調達、それと、今月から、国立公園の環境省直轄ビジターセンターでの環境配慮型ではないペットボトルの販売の取りやめ、こういったことも、今率先して取り組んでいるところです。 先生言われたように、いろんなものが削れたり取れたりして、結果、海に流れる。
こうした文具類も含めて、ありとあらゆるものにプラスチックが使われているなということを改めて実感をしました。 二枚目の写真も御覧をいただきたいと思います。
ＩＣＴで考えますと、教具化、学校の先生が主導して行うＩＣＴ教具化と、あとは受講者主導型のＩＣＴの文具型でしたっけ、教具化、文具化というものがあるかと思いますが、どちらを採用するのかということも含めて、細やかな議論が必要だと思っております。 そして、伊藤委員が先ほど御指摘になっていましたけれども、やはりどんな方法を取るにしても、管理面、指導面の問題が出ております。
先ほどＩＣＴ教具論か文具論かについてということもありましたけれども、より時代をキャッチアップするために、詳細に議論を詰めていただきたく存じます。 続いてなのですが、給特法以外のところで進められる政策もどんどんと進めていかなくてはいけません。
選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。
こちらのグラフで注目すべきは、本来であれば保護者が負担することが一般的であります学用品費、これは文具、ノート、鉛筆、シャープペンとか、そういった本当に一般的な文房具ですね。こういったもの、保護者が大体子供を育てている期間は出すかと思うんですが、こういった文房具費。また、修学旅行などの学校の行事費、こちらも通常一般であれば保護者が普通に負担しているものかと思うんですが、そちら。
黒板で使うチョークを作る会社でして、体に優しい、食べても害のない炭酸カルシウム製のダストレスチョークという商品名で、そういった商品を主力に製造販売する小さな文具のメーカーです。工場は神奈川県の川崎と北海道の美唄というところに二か所ありまして、全社員が八十五名おります。そのうちの六十三名が知的障害の社員で、その六十三名中、重度の方が二十六名おります。
ですから、今後、我々文具メーカーですけれども、余り飛び石は打ちたくないですが、それに関連すること、地の利が生かせることというのは考えているので、農業も選択肢の一つです。
全国的に見ますと、例えば、大阪府の泉南市では、大手の文具会社が、障害者の働く場として農業生産法人を設立いたしまして、地域にある八つの障害者の作業所と連携して、サラダほうれん草の栽培に年間延べ五千人の障害者を受け入れている、こういった事例がございます。
○真島委員 冒頭に紹介しました益城町の文具店の尾塚さんの話によりますと、商工会の集まりで、ここで商売が続けられるのか、人が住めるのかという声が出たそうです。尾塚さん自身も、県道四車線化とか区画整理の計画があるそうで、それにかかっているわけですよ、自分のお店のあった場所が。だから、復興の青写真を示されない限り、復旧にも取りかかれない。
きょうお配りしております資料の一枚目の写真、右上、これは益城町の文具店、三愛というところの潰れた写真なんですが、ここを経営しておられる尾塚三夫さんはこうおっしゃっていました。一度目の震度七の後、隣近所、裏の年寄りに声をかけて回った。応答がないので、戸を蹴破って助け出した。灯油缶が倒れ、商品が散乱し、地盤のコンクリートも割れ、非常に危なかった。妻が家の中で寝るのは怖いと言うので、車の中で寝た。
私自身、市民外交的なものにはいろいろ関与させていただいておりまして、例えば、子供たちが自分たちが持っている文具とか、あとはスポーツ用品とかおもちゃなんかを自分たちで袋に詰めてガザ地区なんかに送っているというような活動とか、あとは、アフリカに対して自分たちが使わなくなった毛布を集めて送られている、また自分自身の国会の活動では、ビル・ゲイツ財団、これはもうプライベートの財団ですけど、そこと日本政府が連携
また、政府のみならず、ボランティア、あとＮＧＯの活動などを聞いていますと、日本のたこを、現地でたこ揚げをやって、日の丸が付いたたこを揚げていただいたり、またゆめポッケといいまして、子供たちが自分たちでポシェットを編んで、その中にいろんな日本のおもちゃや文具を入れて難民の子供たちに送るというそういう活動とか、あとは文化交流などいろんな活動がございます。
また同時に、先ほど申し上げましたように、政府だけではなく、子供たちはいろんな自分たちの文具をガザ地区の難民の子供たちに送ってあげたり、あとは文化交流ということで、剣道とかローラースケートとかいうことを教えていただいたんですけど、日本のいろんなスポーツや武道を伝えたり、また現地ではたこ揚げ大会をずっとやっているという、震災復興支援のたこ揚げ大会を始めてもう四年になるということも聞かせていただいていますので
○宇都隆史君 今特許庁の方からも回答があったように、我が国の名立たる大きな企業が、例えば文具メーカーのコクヨであったりとか、タイヤメーカーのブリヂストン、あるいは音響メーカーケンウッド、それから農機具メーカーのクボタなんかも、実際に中国で訴訟を起こし、これは勝訴しているわけなんですけれども、そういう名立たる日本企業というのは海外で活躍しながら、いろんなものを模倣されて競争力を実質的に奪われている、こういう
ここを、あのオバＱの下に日本の服を着せたい、そういう思いで、これは私が言ったんじゃないんですけれども、経産省の事業といたしまして、例えばイッセイミヤケのプリーツプリーズですとか、ツモリチサト、そういったブランドをテスト販売、サウジアラビアのリヤドの高級百貨店でテスト販売をしたり、あるいはそのときにアクセサリーとかバッグ、さらに東急ハンズの文具、インテリア、そういったようなものをテスト販売して、ファッションプラスアルファ
そして、その他の国連の物資、医療器具、文具、車両部品等が二百八トン、三一％ということで、ちょっと委員の言っている内容とは違うと思います。
衣料品、身の回り品、床屋さんのような理容、洗濯、文具、新聞、書籍、小遣い、それから、つき合い費というのが項目であるので、これも入れ込んでおります。例えば、収入の五分類の一番上の年間収入の方々でいいますと、平均で四十七万三千円ということになっておりまして、収入に占める支出の割合が五％から一〇％ぐらいだろうということでございます。
例えば文具手当だとか下宿手当とか自転車手当とか、いろいろな手当を自治体によってばらばらに支給していたんですね。これについて、やはりこの混乱はよくないということで、給与体系の整備と透明性の向上を図るということで、現行制度ができました。 ですから、もともと地方公務員については、そういう趣旨で分けてきたということがある、こういう基本はまず押さえなきゃいけないというふうに思います。
特に、大臣は公正取引委員会も所管されておりますから一例で申し上げますと、公取さんとしてはいろんな、文具とかいろんなものを調達されています。公共調達ですから、ある程度の量でしたら一般競争入札をしないといけないと。その場合、本当に消費税を転嫁できるのか。その場合、混乱が生じる可能性がありますよね。一般競争入札を重視するのか、それとも今回の転嫁円滑化法、この点に対してどういう整理をされていますか。
石山社長が東日本文具をやめるときに、年金のコンサルタントをしてみたいというので、私も共鳴して、それで会社を一緒につくった、会社をやるのにある程度資金がないと厳しいというので、コンサル料を私どもが払うという方法をとった。全然あなたの会社じゃないんですよ。 何で浅川さんはあなたにここまで肩入れしなきゃならないんですか。特別な関係があると思う方が普通じゃないですか。
一九九六年四月、東日本文具販売厚生年金基金常務理事に就任、二〇〇四年、平成十六年二月、同基金退職、そして、二〇〇四年、平成十六年四月、株式会社東京年金経済研究所設立、こういうふうに書かれていますが、これで間違いないでしょうか。
石山証人は、東日本文具販売年金基金の常務理事をされていたわけであります。 浅川さんとはどのような関係であったか確認をしたいと思いますが、ＡＩＪにとっては東日本文具販売年金基金が最初の年金基金のお客さんであった、そういうことではないんでしょうか。
○浅川参考人 二〇〇三年の五月に初めて年金基金さん、東日本文具というところで買っていただいたわけですけれども、そのときの常務理事をやっていたのが今の石山さんでございます。 実は、知り合ったのは二〇〇二年の暮れぐらい、今ここにいる西村社長の紹介でお会いしたというのが実情でございます。
○浅川参考人 石山社長が東日本文具をやめるときに、年金のコンサルタントをしてみたいというので、私も共鳴しまして、それで会社を一緒につくったということでございまして、当初、会社をやるのにある程度資金がないと厳しいというので、コンサル料を私どもが払うという方法をとりました。
○政府参考人（白石順一君） お尋ねのグリーン購入法によりまして国などの機関において調達を義務付けております環境配慮製品、今幾つか例示もございましたが、コピー用紙、文具類、ファイル、オフィス家具など、全部で十九分野二百六十一品目でございます。
村井衆議院議員を始め中塚衆議院議員、そして藤末参議院議員など数人の議員の方々と勉強会を重ねてまいりましたけれども、例えばＰＣですとか文具などの注文は今まで役所ごとの縦割りの注文だったんですけれども、これを全省庁一括購入のバルクで注文して安く購入するべきだと思います。